2018年11月30日再生計画案が可決
2018年12月11日
ゴルフ特信によると、
2018年11月30日開催の債権者集会で再生計画案が可決。さいたま地裁から許可決定を受ける。
鳩山カントリークラブの経営会社である株式会社鳩山カントリークラブは、2018年11月30日開催の債権者集会で再生計画案が決議され、賛成多数で可決し、同日さいたま地裁から許可決定を受けた。
議決権者532名。投票者429名。414名が賛成。投票した人の賛成率は96.5％。また議決権額31億3638万2849円に対する賛成者の金額は27億5131万2286円で賛成額率は87.7％となり再生法の可決要件を満たした。
再生計画案は、預託金債権を株式化して間接株主会員制から会員が株式を持つ直接の株主会員制に転換する。再生手続きでの弁済率は22.21％。継続会員は1口（債権額から1万円未満の端数を控除した残額1万円について1口とする）あたり普通株式1株に転換し、残りの弁済額分（弁済額で1万円単位の本数分）のA種株式（無議決権株式）を保有する。株式に転換後はプレー権とセットで流通される株主会員権として、市場売却が可能。
