経営会社の日本ゴルフ振興株式会社ほか３社が民事再生法を申立てる
2003年02月18日
ゴルフ場経営最大手の１社、日本ゴルフ振興株式会社は、2月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は宮崎誠弁護士ほか。監督委員には木内道祥弁護士が選任されている。
同社は、「法隆寺カントリー倶楽部」（奈良県）の経営を目的に、1963年（昭和38年）8月に法隆寺ゴルフ株式会社として設立、1966年8月に現商号となった。「法隆寺カントリー倶楽部」を開設後、1967年10月「広島国際ゴルフ倶楽部」、1968年7月「岡山国際ゴルフ倶楽部」、同年10月「松山国際ゴルフ倶楽部」、1969年4月「北九州カントリー倶楽部」と相次いでゴルフ場を開設、国内28コース（関係会社経営の5ヵ所を含む）、海外4コース（中国、タイ、ブラジルなど）を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社に成長していた。また、1991年4月には関係会社の株式会社レオマが中・四国地区最大規模のレジャー施設「レオマワールド」を開設するなど、ゴルフ場を中核とする企業グループを形成、1994年12月期には年収入高約245億6100万円を計上していた。
その後は、景気低迷の影響から1998年12月期の年収入高は約211億8800万円にとどまり、損益面では関係会社の清算に伴い多額の特別損失を計上し、債務超過に転落していた。また、2000年8月には不採算となっていた「レオマワールド」を休園、運営会社の株式会社レオマに対する貸付金は約600億円に膨らむなど不振のグループ企業への資金流出などで借入金は約1400億円に達していた。
この間、「レオマワールド」の譲渡交渉や、遊休不動産の売却などを進めていたが、2001年12月期の年収入高は約197億3200万円とさらにダウン。その後も「レオマワールド」売却が進まず、貸付金の償却や収益の低下に加え、金融債務の返済負担が重荷となり、抜本的な対策を検討した結果、今回の措置となった。
また、関係会社の日本ゴルフ振興（沖縄）株式会社、株式会社宮崎国際ゴルフ倶楽部、千登世商事株式会社（資本金5940万円、同所、同代表、従業員250人）の3社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。
負債は日本ゴルフ振興株式会社が約3322億円、日本ゴルフ振興（沖縄）株式会社が約190億円、株式会社宮崎国際ゴルフ倶楽部が約61億8000万円、千登世商事株式会社が約27億8000万円で4社合計では約3601億6000万円。
なお、株式会社エスティティコーポレーション（負債3131億円、東京都1、2月民事再生法）を抜いて今年最大の倒産となった。
（帝国データバンクより）
