2018年3月28日に経営会社が民事再生法の適用を申請
2018年03月28日
2018年3月28日に経営会社が民事再生法の適用を申請
帝国データバンクより抜粋
負債は約32億円。
株式会社鳩山カントリークラブは、2018年3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。
当社は、1986年10月に鳩山カントリークラブを開場。マルマンオープンやダイワインターナショナル
、日本シニアオープン等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請（負債約143億4400万円）していた。
2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光株式会社から現在の株式会社鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。
