谷汲開発株式会社の倒産情報（2003年7月4日）

適用：民事再生手続き

谷汲開発（株）（資本金5000万円、岐阜県揖斐郡谷汲村長瀬字乾谷、登記面＝岐阜市宇佐南1－6－8、代表越智正孝氏、従業員15人）は7月4日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は荒川雄二郎弁護士（東京都中央区八重洲2－8－7、電話03－5201－7800）。

同社は、1986年（昭和61年）12月、岐阜県谷汲村でのゴルフ場経営を目的に、中堅ゼネコンの大日本土木（株）などの出資を得て設立、初代社長には大日本土木（株）の常務取締役が就任していた。ゴルフ場は90年に仮オープンし、翌91年に「岐阜ゴルフクラブ谷汲」を本格的にオープンしていた。付近は“ギフチョウ”の生息地として知られ、全国的にも珍しい保護条例を制定していたため、開発面積200haに対し、ゴルフ場利用は80haにとどめるなど、自然保護用地としてコースレイアウトされていた。

その後、2001年4月には大日本土木（株）が同社の株式を譲渡したことで連結子会社から外れていたものの、設立の経緯から大日本土木（株）の協力会社を含めた取引先などが多数会員になっていた。こうしたなか、2002年7月に大日本土木（株）が民事再生法を申請したことで、同社の信用力も失墜していた。

近時はプレー費の値下げ競争などゴルフ場経営を取り巻く厳しい環境のなか、2003年3月期の年収入高は約5億5000万円にとどまり、毎期赤字計上の状態が続き債務超過に陥っていたうえ、会員預託金の返還請求などで資金繰りが悪化、今回の事態となった。負債は約150億円。

帝国データバンクより