月夜野カントリークラブ 大峰高原開発（株） （ゴルフ場経営 第3セクター）が民事再生手続きを申請

月夜野カントリークラブ

適用：民事再生法　負債：78億円

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月夜野カントリークラブ（大峰高原開発株式会社）

2007年3月9（金） 適用：民事再生法 負債：78億円

大峰高原開発株式会社は、3月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は植松泰子弁護士。

当社は、1973年4月に東証1部上場のゼネコン、佐田建設株式会社を経営母体として設立されたゴルフ場経営会社で、同社およびグループ会社や新治村、地元金融機関などを大株主とする第3セクター。1985年8月に「月夜野カントリークラブ」（18ホール）をオープン、同ゴルフ場は関越自動車道月夜野ＩＣより車で15分程、大峰山南麓に位置し、700名内外の会員を有し、2003年12月期には年収入高約1億5000万円を計上していた。

しかし、来場者数の低迷や客単価の下落により、2006年12月期の年収入高は約1億1000万円に減少。設立以来、断続的な赤字決算を強いられ大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、2004年1月にグループ中核の佐田建設（株）が「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画を発表したことで、当社についてもメーンバンク主導のもと、今回の措置となった。

負債は2006年12月末時点で約78億円。

なお、名義書換が3月12日現在で実施しております。

帝国データバンクより