茨城パシフィックカントリー倶楽部 千代田開発観光（株）が民事再生手続きを申請

茨城パシフィックカントリー倶楽部

適用：民事再生法

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ゴルフ特信によると茨城パシフィックカントリー倶楽部を経営する千代田開発観光株式会社は2008年6月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

1978年11月に会員制でオープンした同ＣＣを経営している同社の経営は比較的順調だが、以前から預託金問題を抱えていた。1994年に当初募集の据置期間が満了し、一部会員から返還請求を受けた。返還については会員に猶予を要請するなどしたものの、訴訟もあったため理事会決議等で10年4月から据置期間の10年延長を行った。その据置期間が今年4月に満了、相場も下がっていたことから返還請求が続出し、今回の再生法申請となった。

負債は、正会員・平日会員の約3900名の預託金（120万円が中心）約51億円、金融機関からの借入金3億円弱を含め54億760万円（2007年9月期）。

売上げは年間約4億円でキャッシュフローも出ていることから、同ＣＣはスポンサーなしで自主再建を図る考えを示している。

ゴルフ特信より