アルパインカントリークラブ （株）アルパインカントリークラブの倒産情報（2002年7月26日）

適用：民事再生法　負債：148億7300万円

関連するゴルフ場：アルパインカントリークラブ

（株）アルパインカントリークラブ（資本金1000万円、千代田区神田須田町1－12、代表服部正弘氏、従業員60人）は、7月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

申請代理人は船橋茂紀弁護士（千代田区麹町5-7、電話03-3511-8407）。監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。

当社は、1977年（昭和52年）3月、ゴルフ場経営の総武都市開発（株）がゴルフ場資材の販売と不動産売買を目的に京葉実業（株）の商号で設立、86年4月に現商号に変更した。87年7月には長野県南佐久郡川上村にゴルフ場「アルパインカントリークラブ」（18ホール）をオープンして運営するほか、翌88年12月には同地区にスキー場「八ヶ岳ザイラーバレースキー場」（人工スキー場）をオープン、また別荘分譲なども手がけ、95年11月期には年収入高約12億7700万円を計上していた。

その後は景気低迷の長期化によりスキー場、ゴルフ場とも来場者数が減少。客数を確保するためプレーフィーの値引きやリフト券の前売り割り引きを行ったが、客単価の落ち込みから、2001年同期の年収入高は約7億8200万円にまでダウン、連続欠損計上を余儀なくされ、債務超過となっていた。厳しい運営が続くなか事業継続を模索していたが、今般、債務のカットを前提としてスポンサーに営業譲渡されることが決まり、今回の申し立てとなった。

負債は約148億7300万円。