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2005/03/10

胎内高原ゴルフ倶楽部 新潟高原リゾート開発(株)が民事再生法を申請

胎内高原ゴルフ倶楽部

適用:民事再生法 負債:約57億4000万円

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新潟高原リゾート開発株式会社(資本金5000万円、北蒲原郡黒川村夏井1244−1、代表小野昭治氏)は、3月10日に新潟地裁新発田支部へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は村山六郎弁護士(新潟市弁天3−1−15、電話025−241−0151)ほか2名。

当社は、過疎対策の観光立地行政を進めてきた黒川村が、胎内高原の夏場の観光対策を主眼に1990年(平成2年)5月に設立した第三セクターのゴルフ場。98年6月にゴルフ場「胎内高原ゴルフ倶楽部」をオープンし、99年3月期には年収入高約3億400万円を計上していた。

しかし、景気低迷の影響などから入場者数が減少し、2004年同期の年収入高は約1億9600万円にまで落ち込み、減価償却負担などから毎期欠損計上を余儀なくされていた。2004年5月の預託金償還を控え、同年2月には償還期限の10年延長について約70%の同意を得ていたが、一部会員から訴訟を起こされ敗訴、強制執行などが予想されることから今回の措置に踏み切った。

負債は約57億4000万円。

なお、3月17日午後1時30分より新潟ユニゾンプラザ(新潟市)で債権者説明会を開催予定。 (帝国データバンクより)

帝国データバンクより

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