木曽カントリークラブ 木曽高原開発（株）が民事再生手続きを申請

木曽カントリークラブ

適用：民事再生法

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木曽カントリー倶楽部を経営する木曽高原開発株式会社（上場の北野建設株式会社子会社）は、2008年5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

同社は1974年1月設立で、1975年に同ゴルフ場をオープンした。今回の事態は、バブル崩壊による来場者の減少、預託金返還請求、北野建設の支援打切などで起きたと説明している。北野建設と現経営陣との間にトラブルも発生しており、小池社長は債権者に宛てたお詫びの書面で、同建設を強く批判している。

負債は26億2522万円余（2008年3月31日現在）で、そのほとんどが会員1364名の預託金としている。

申請代理人サイドは、スポンサーによる再建だがプレパッケージ型ではないとし、「フィナンシャル・アドバイザーを通じて、ゴルフ場経営に実績のある企業をスポンサーとして選定したい」と語っている。

ゴルフ特信より