2006/07/07

ローレルバレイカントリークラブ 2006年7月7日にローレル開発株式会社が民事再生法を申請

ローレルバレイカントリークラブ

帝国データバンクによると、　ローレル開発株式会社は、2006年7月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
　申請代理人は西村國彦弁護士、監督委員には三村藤明弁護士が選任されている。
　当社は、1984年4月にゴルフ場経営を目的に豊久興産株式会社の商号で設立され、同年にはローレルバレイカントリークラブを買収し、同ゴルフ場の経営を手がけてきた。
　しかし、バブル崩壊による首都圏方面からの利用客の激減や客単価の下落などから業績はジリ貧となった。
　経営再建を進めるなか、2001年8月に預託金の償還時期を10年間延長したものの、一部会員から提起された預託金償還訴訟で敗訴したほか、ゴルフ場の競売を申し立てられる事態が発生。クラブ会員のプレー権の確保や継続を図るため今回の措置となった。
　負債は債権者約2200名に対し約140億円。

ローレルバレイカントリークラブの詳細ゴルフ会員権相場はこちら

関連ニュース

2025/10/14

ローレルバレイカントリークラブ 2027年1月から年会費を改定

2025/10/14

ローレルバレイカントリークラブ 2026年1月から年会費を改定

2013/01/01

ローレルバレイカントリークラブＰＧＭグループゴルフ場が2013年度名義変更料減額プランおよび預託金充当制度を発表

2012/02/01

ローレルバレイカントリークラブ 2012年2月1日から名義変更減額プランを実施

2011/11/29

ローレルバレイカントリークラブ株式会社平和によるＰＧＭホールディングス株式会社のＴＯＢが成立し子会社化へ