おまたせしません！ゴルフ会員権のご購⼊・ご売却は加賀屋ゴルフへ
確定申告
2014年4月以降に売却された個人所有のゴルフ会員権は、売却損としての損益計上は出来なくなりました。詳細は税務署へお尋ね下さい。
譲渡所得とは
ゴルフ会員権を売った場合の税金は・・・・・・
ゴルフ会員権を売却した場合、売却益（プラス）に対して所得税（ゴルフ会員権は総合課税の扱いとなります）がかかる為、確定申告をし、納税する必要があります。所得の計算方法を参考にしてお客様の確定申告にお役立て下さい。
※ゴルフ会員権の預託金の返還を受けた場合は、預けたお金を返してもらうだけの事ですので、（資産の譲渡には該当しません）対象外となります。（所得税の還付は受けられません）
※総合課税の他の所得と損益通算できます。
税務署の配布文章
１．所得税がかかる計算方法
売却価額 － 取得費 － 譲渡費用 － 特別控除額 ＝ 所得税がかかる金額（Ａ）
『保有期間が５年を超える場合には、（Ａ）の金額を
２分の１した金額に対して所得税がかかります。』
注）
１ 売却価額は、手数料等の額を差し引く前の金額です。
２ 取得費は、買入価額と買入時に支払った手数料や名義書換料の合計額です。
３
譲渡費用は、売却時に支払った手数料等です。
（年会費は含まれませんが、有価証券取引税は含まれます。）
『平成１１年４月１日以降に株式形態のゴルフ会員権を売却した場合には有価証券取引税はかかりません。』
４ 特別控除額は、保有期間に関係なく売却益を限度として最高５０万円です。）
２．所得税の計算方法
【所得税がかかる金額（Ａ） ＋ 給与所得や事業所得など − 配偶者控除などの所得控除】 × 税率 ＝ 税額
税額 － 給与などの源泉徴収税額 ＝ 所得税額
(注) 給与所得のある方は、確定申告書に「給与所得の源泉徴収票」を添付する必要があります。
☆詳しくは、税務相談室（分室）または税務署にお尋ね下さい。
ゴルフ会員権の譲渡所得の計算方法 （上記計算式を簡略化したものです。）
【注意事項】
年会費は確定申告の計算には一切関係ありません。（購入金額や売却金額には含まないで下さい。）
確定申告のときには金額の証明として、購入および売却した時の計算書、もしくは領収証等が必要になります。
特別控除額は平成１３年３現在で５０万円として計算しております。
過去の購入金額が不明もしくは計算書、領収証等が無い場合は加賀屋ゴルフまでお問い合わせ下さい。当社でお調べ致します。
【手 順】
売ったコース数によって計算式が違います
１つのコースを売却した場合
下記の基本計算式で譲渡所得を求めます。
譲渡所得 ＝ （売却金額－売却手数料）－（購入金額＋購入手数料＋名義書換料）
譲渡所得に応じて下記の申告方法に当てはめます。
ア） 譲渡所得が０円～５０万円の場合
特別控除額の範囲内なので申告する必要はございません。
イ） 譲渡所得がマイナスの場合（売却損） マイナスのまま申告して下さい。）
ウ） 譲渡所得が５０万円より多い場合（売却益）
所有期間によって計算式が違います。下記に該当する計算式に当てはめて下さい。
譲渡所得 － 特別控除額 ＝ 所得税がかかる金額（申告する額）
（譲渡所得 － 特別控除額）×１／２＝所得税がかかる金額（申告する額）
計算例はこちら
複数のコースを売却した場合
下記の基本計算式で譲渡所得を求めます。
譲渡所得 ＝ （売却金額－売却手数料）－（購入金額＋購入手数料＋名義書換料）
譲渡所得の合計 ＝譲渡所得１＋譲渡所得２＋ ・・・・・
譲所得の合計に応じて下記の該当する申告方法に当てはめて下さい。
１．全ての会員権が所有期間５年以上の場合
２．全ての会員権が所有期間年未満の場合
３．会員権の所有期間が５年以上と５年未満が混在している場合
１．全ての会員権が所有期間５年以上の場合
エ）譲渡所得の合計が０円～５０万円の場合（特別控除額の範囲内なので申告する必要はございません。）
オ）譲渡所得の合計がマイナスの場合（売却損）（マイナスのまま申告して下さい。）
カ）譲渡所得の合計が５０万円より多い場合（売却益）
譲渡所得の合計 － 特別控除額 × １／２ ＝ 所得税がかかる金額（申告する額）
２．全ての会員権が所有期間５年未満の場合
エ）譲渡所得の合計が０円～５０万円の場合（特別控除額の範囲内なので申告する必要はございません。）
オ）譲渡所得の合計がマイナスの場合（売却損）（マイナスのまま申告して下さい。）
カ）譲渡所得の合計が５０万円より多い場合（売却益）
譲渡所得の合計 － 特別控除額 ＝ 所得税がかかる額（申告する額）
3.会員権の所有期間が５年以上と５年未満が混在している場合
パターン１： 短期譲渡所得がプラスまたは０で長期譲渡所得がプラスまたは０の場合
パターン２： 短期譲渡所得がプラスまたは０で長期譲渡所得がマイナスの場合
パターン３： 短期譲渡所得がマイナスで長期譲渡所得がプラスまたは０の場合
パターン４： 短期譲渡所得がマイナスで長期譲渡所得がマイナスの場合
【 パターン１の場合 】 短期譲渡所得がプラスまたは０で長期譲渡所得がプラスまたは０の場合
下記の該当する申告方法に当てはめます。コ）短期譲渡所得が０万円から５０万円の場合
（短期譲渡所得 － 特別控除額） × －１ ＝ 特別控除残額とします。
（長期譲渡所得 － 特別控除残額） × １／２ ＝ （（申告する額）
サ）短期譲渡所得が５０万円以上の場合
特別控除残額を０とします。
（短期譲渡所得 － 特別控除額） ＋ 長期譲渡所得 × １／２ ＝ （申告する額）
【 パターン2の場合 】 短期譲渡所得がプラスまたは０で長期譲渡所得がマイナスの場合
譲渡所得合計 ＝ 短期譲渡所得 ＋ 長期譲渡所得
シ）譲渡所得合計が０万円から５０万円の場合
（特別控除額の範囲内なので申告する必要はございません。）
ス）譲渡所得合計が５０万円より多い場合は下記の計算式に当てはめて下さい。
譲渡所合計 － 特別控除額 ＝ （申告する額）
セ）譲渡所得合計がマイナスの場合 （マイナスのまま申告して下さい。）
【 パターン3の場合 】 短期譲渡所得がマイナスで長期譲渡所得がプラスまたは０の場合
譲渡所得合計 ＝ 短期譲渡所得 ＋ 長期譲渡所得
シ）譲渡所得合計が０万円から５０万円の場合（特別控除額の範囲内なので申告する必要はございません。）
ス）譲渡所得合計が５０万円より多い場合は下記の計算式に当てはめて下さい。
（譲渡所得合計 － 特別控除額） × １／２ ＝ （申告する額）
セ）譲渡所得合計がマイナスの場合 （マイナスのまま申告して下さい。）
【 パターン4の場合 】短期譲渡所得がマイナスで長期譲渡所得がマイナスの場合
（短期譲渡所得 ＋ 長期譲渡所得）＝ （申告する額）
所得税の計算方法 （ゴルフ会員権は総合課税の対象となります。）
★所得税の計算 金額を当てはめて計算してみよう
（上記で算出された申告する額 ＋ 給与所得や事業所得等 － 配偶者控除等の所得控除） × 税率 ＝ 税額
税額 － 給与等の源泉徴収税額 ＝ 所得税額
ゴルフ会員権を売却した場合の算出方法について簡略に説明したものですのす。税金は個人の所得や配偶者等により変わってきます。詳細につきましては、最寄の税務署または弊社にご相談下さい。
譲渡所得の計算例
ケース 1
太郎さんは○×△ゴルフ場のゴルフ会員権を３年前に５００万円（名義書換料１００万円、手数料１０万円）で購入し、今回７００万円（手数料１０万円）で売れました。
ケース 2
花子さんは○○×ゴルフ場のゴルフ会員権を７年前に５００万円（名義書換料１００万円、手数料１０万円）で購入し、今回１００万円（手数料１０万円）で売れました。
ケース 3
次郎さんは○×△ゴルフ場、△ゴルフ場、××ゴルフ場の３つのゴルフ会員権を売りました。それぞれの購入および売却金額は次のようでした。
○×△ゴルフ場のゴルフ会員権を８年前に３００万円（名義書換料１２０万円、手数料１０万円）で購入し、今回５２０万円（手数料１０万円）で売れました。
△ゴルフ場のゴルフ会員権を３年前に４００万円（名義書換料１００万円、手数料１０万円）で購入し、今回５４０万円（手数料１０万円）で売れました。
××ゴルフ場のゴルフ会員権を３年前に５００万円（名義書換料１００万円、手数料１０万円）で購入し、今回３５０万円（手数料１０万円）で売れました。
それぞれの計算結果はそれぞれのを選択して下さい
ケース 1それでは実際に計算してみよう
まずは、分解しましょう。
今回売却したゴルフ会員権の数は ────→ １口
１ 購入した年 ────────────→ ７年前（所有期間が５年以上）
２ 売却金額 ─────────────→ １００万円
３ 売却手数料 ────────────→ １０万円
４ 購入金額 ─────────────→ ５００万円
５ 購入手数料 ────────────→ １０万円
６ 名義書換料 ────────────→ １００万円
計算式に当てはめると
譲渡所得 ＝ （売却金額－売却手数料）－（購入金額＋購入手数料＋名義書換料）
譲渡所得 ＝ （７００万円－１０万円）－（５００万円＋１０万円＋１００万円）
＝ ＋８０
譲渡所得が５０万円より多いので売却益扱いとなります。
計算式に当てはめるとウ）の場合になりますので
所得税がかかる金額 ＝ （譲渡所得 － 特別控除額）
＝ （８０ － ５０）
＝ ３０万円 （この金額を申告します。）
ケース 2それでは実際に計算してみよう
まずは、分解しましょう。
今回売却したゴルフ会員権の数は ────→ １口
１ 購入した年 ────────────→ ７年前（所有期間が５年以上）
２ 売却金額 ─────────────→ １００万円
３ 売却手数料 ────────────→ １０万円
４ 購入金額 ─────────────→ ５００万円
５ 購入手数料 ────────────→ １０万円
６ 名義書換料 ────────────→ １００万円
計算式に当てはめると
譲渡所得 ＝ （売却金額－売却手数料）－（購入金額＋購入手数料＋名義書換料）
譲渡所得 ＝ （１００万円－１０万円）－（５００万円＋１０万円＋１００万円）
＝ －５２０万円
イ）の場合になりますので（マイナスなのでこの金額を申告します。）
ケース 3それでは実際に計算してみよう
まずは、分解しましょう。 今回売却したゴルフ会員権の数は ────→ ３口
【○×△ゴルフ場】
１ 購入した年 ────────────→ ５年前（所有期間が５年以上）
２ 売却金額 ─────────────→ ５２０万円
３ 売却手数料 ────────────→ １０万円
４ 購入金額 ─────────────→ ３００万円
５ 購入手数料 ────────────→ １０万円
６ 名義書換料 ────────────→ １２０万円
計算式に当てはめると
譲渡所得１ ＝ （売却金額－売却手数料）－（購入金額＋購入手数料＋名義書換料）
譲渡所得１ ＝ （５２０万円－１０万円）－（３００万円＋１０万円＋１２０万円）
＝ ８０万円
【△ゴルフ場】
１ 購入した年 ────────────→ ３年前（所有期間が５年未満）
２ 売却金額 ─────────────→ ５４０万円
３ 売却手数料 ────────────→ １０万円
４ 購入金額 ─────────────→ ４００万円
５ 購入手数料 ────────────→ １０万円
６ 名義書換料 ────────────→ １００万円
計算式に当てはめると
譲渡所得３ ＝ （売却金額－売却手数料）－（購入金額＋購入手数料＋名義書換料）
譲渡所得３ ＝ （３５０万円－１０万円）－（５００万円＋１０万円＋１００万円）
＝ －２７０万円
短期譲渡所得合計 ＝ 譲渡所得２ ＋譲渡所得３
＝ ２０万円 ＋ （－２７０）
長期譲渡所得合計 ＝ 譲渡所得１
＝ ８０万円
以上の結果から今回のケースはパターン３に当たるので
譲渡所得合計 ＝ 短期譲渡所得合計 ＋ 長期譲渡所得合計
＝ －２５０万円 ＋ ８０万円
＝ －１７０万円 （マイナスなのでこの金額を申告します）
イ）の場合になりますので（マイナスなのでこの金額を申告します。）
売却について
ゴルフ会員権を売却するときにまずやらなければならないことは、お客様の年会費は完納かということです。通常、ゴルフ会員権を第３者に譲渡する場合は、『年会費が完納』になっていなければなりません。『年会費を滞納』したままでいると退会できないゴルフ場もございます。ましてや、次の譲渡人へ滞納したお金を払ってもらうわけにはいきませんからね。
譲渡時（売却時）に必要な書類はゴルフ場毎に異なります。
そこで幾つかの例を挙げます。実際のお取引時にはゴルフ場会員課に詳細を確認しお客様にご説明致します。
◎印はお客様にお取引の際にご用意して頂くものです（無い場合もございます）
※個人情報保護法等により本人確認が厳しくなり、必要書類をお客様ご本人で依頼しなければならないケースも増えてきました。◎
会員証
証券の事で一般的に株券証券または預託金証券になります。この証券に裏書（お客様の署名）が必要な場合と不必要な場合がございます。更に譲渡人・譲受人（お客様・次の所持人）ともに裏書が必要な場合もございます。 一般的に裏書欄にお名前を直筆で記入し、横に実印捺印を押します。◎
パス型会員証
免許証ぐらいの大きさのものです。 もし紛失していた場合は、紛失届け（私製紙）を提出すれば良いゴルフ場もあれば、再発行届を提出し２００円程支払わなければならない場合もございます。◎
ネームプレート
キャディバックについているプラスチック等で出来ているものです。もし紛失していた場合は、紛失届け（私製紙）を提出すれば良いゴルフ場もあれば、再発行届を提出し１０００円程支払わなければならない場合もございます。◎
帽章
帽子に着けるバッジのようなものです。 もし紛失していた場合は、紛失届け（私製紙）を提出すれば良いゴルフ場もあれば、再発行届を提出し５００円程支払わなければならない場合もございます。◎
実印
各種書類に実印捺印が必要な場合もございます。◎
印鑑証明書
▲印は退会されるお客様自身でご用意して頂く必要がある場合もあるものです。
通常は３ヶ月以内に作成されたもので、出来るだけ新しいものをご用意下さい
▲
名義変更届、名義書換申請書
規定紙で出来た用紙に必要事項を記入し提出致します。▲
委任状
名義書換を代行する場合に必要となります。※
相続の場合は上記のほかに除籍謄本、法定相続人の同意書、遺産分割協議書等が必要となります。（相続のケースによって必要となる書類は異なります）
※
法人所有の場合は上記のほかに会社謄本、法人印鑑証明書等が必要となります。ゴルフ場によっては年会費も○○○○・・できるかもしれません。
一度、加賀屋ゴルフにご相談下さい。
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